１、ボランティア・市民活動センターの運営と市町村ボランティアセンターの機能強化：研修や運営委員会の実施、県域のボランティア・市民活動団体、社会福祉施設等の活動支援
２、共生・共助つながりづくりの推進：福祉教育の推進（推進者研修の実施、推進に向けた意見交換会、高齢者疑似体験グッズの貸出、福祉図書デリバリー等）
３、子ども食堂（地域の居場所）づくりの推進：立ち上げや、活動の継続・質を高めるための研修の実施や個別相談支援。子どもの居場所を立ち上げる際に必要なノウハウを学ぶための研修の実施。新規立ち上げや拡充等にかかる費用の助成。
４、災害ボランティアセンター運営支援：市町村社協からの依頼に応じた講師対応等の支援、研修の実施、災害用備蓄品の情報を共有し、災害時に相互活用できる仕組みの構築。