社会福祉法人・更生保護法人が経営する施設及び団体（市町村社協は除く）の車両整備事業に対して配分を行う。配分額は総事業費の４分の３の額とし、１５０万円を限度とする。
より専門性を生かす業務として、里親支援・家庭支援専門相談員が加配されている。施設の業務以外にも地域に根差した活動を拡大するために活用したい。
（災害等準備金取崩し助成）

この度、頂戴いたしました配分金を原資として、公用車１台を購入させていただきました。児童養護施設の業務使用の他にも、地域に根差した活動の拡大として、新規里親開拓のための広報活動を含め、要保護児童対策等、より地域に寄りそう活動の幅がひろげられると、職員一同考えております。ありがとうございました。