障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者は、利用者の健康・身体・生命を守る責任を担っており、自然災害が発生した場合は、利用者の安全確保や事前の対策が何よりも重要である。大震災の経験から、非常食等の備蓄品の数を増やしてきたが、それらを収納する場所が確保できていない。仮に施設が被災した場合であっても利用者へのｻｰﾋﾞｽ提供を中断することはできないため、事業継続に必要な防災用具、救護用品、非常食、衛生用品、飲み水、介護用品（ｵﾑﾂ･ﾊﾟｯﾄ）等を収納する場所の整備が急務であるが、倉庫のほか別途設置工事費もかかり、自己資金のみで対応することは困難である。そこで、共同募金の配分金を活用して防災倉庫の新設を実施する。なお、令和3年には相馬市と避難行動要支援者支援事業の協定を結び、大規模災害が発生した場合には、高齢者や障がい者の支援ができるよう体制を整えている。災害時の活動拠点となるよう施設として努めて参りたい。