誰もが安心して過ごすことができる社会の実現に向けた交流事業として、広報誌やホームページ等により、県内支部の活動状況報告や障がい者の芸術作品の展覧会を行う。
犯罪被害者等の置かれている現状と支援の必要性を広く県民に周知するため、１１月下旬の「犯罪被害者週間」において新聞及びラジオスポットを活用した広報啓発事業を行う。