社会福祉法では社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化やサービスの質の向上、その透明性の確保などが明確化されており、今後の社会福祉法人には、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、あらゆる生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応するための地域福祉への積極的な取組が求められている。
このような状況の中、県内社会福祉法人が時代・社会・地域から信頼される存在としての立ち姿を社会に見せるとともに、その存在意義を示していくためには、どのような取組ができるかについて検討・協議することを目的に開催する。

　近年、新型コロナウイルスの流行や物価高騰、処遇改善、人材確保難など、社会福祉法人を取り巻く課題は山積しています。
　特に、２０４０年問題では労働力の減少が見込まれており、中長期を見据えた安定的・継続的事業経営を行うため、法人の魅力を発信することは、人材確保を含めた経営戦略を考えるうえで大変重要です。
　また、福祉従事者の倫理観・専門性のさらなる向上に常に取り組んでいますが、故意でなくても事件・事故が起こる可能性はあり、そうした事故や事件が起きた際に、法人として情報等の管理・発信を適切に行うことはリスクマネジメントの視点としても重要です。
　本セミナーでは、法人における人材確保と危機管理広報の対応のあり方を学ぶことを目的として開催しました。参加した各法人は、取組等を適宜発信することで、その魅力や必要な情報が外部に適切に伝わり、法人の発展につながることについて理解を深めました。