当協会は法務大臣の認可を得て設立された団体であり、「更生保護事業」に協力して非行や犯罪を防止し、また、罪を犯した人たちの立ち直りを助け、明るい社会の建設を目指している。街頭啓発等により、広く浅く更生保護の啓発に努めているが、なかなか一般市民に浸透していないのが実情であり、広報活動のﾏﾝﾈﾘ化も指摘されている。そこで、共同募金の配分金を活用して、従来のﾘｰﾌﾚｯﾄ等による広報活動のほかに、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等のｲﾍﾞﾝﾄを通して、一般市民の方々の更生保護に関する理解を広めて参りたいと考えた。
しかしながら、主な収入の90％は会費や篤志家等からの寄附金であり、年々減少傾向にあること、ﾏｲﾅｽ金利による利息収入の激減に伴い事業を縮小せざるを得ず、更には新型感染症の拡大に伴う不安定な社会情勢を反映し、啓発活動の財源確保がより一層難しくなっているため、配分金により事業を実施するものである。