県内の児童館数は震災と原発事故を契機に減少が始まった。平成26年には「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が示されたことに伴い、児童館から学童保育事業への移行が進み、現在は33館まで激減し、当会は財政的に厳しい状況に置かれている。さらには、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係る感染対策に伴い、総会も含め会員が一堂に会する事業の実施は極めて難しいことから、研修会の中止も余儀なくされている。
しかしながら、地域の中で児童館が果たす役割は大きく、0歳から18歳未満の子どもたちの居場所となるよう、令和5年度は出来る限り通常どおりの事業を展開したいと考えている。ついては、職員の資質向上のためにｺﾛﾅ禍前には毎年実施していた研修会を復活させたいが、開催経費に不足が生じるため、共同募金の配分金を活用する。参加者は約100名、内容は「ｱﾌﾀｰｺﾛﾅにおける児童館運営とICTの活用」を予定している。