非常災害やその他緊急の事態の発生により、民間社会福祉施設または団体等の被害が甚大で、事業の運営に重大な支障が生じた場合の応急処置または復旧費の一部に対して配分する。なお、申請は年間を通して受付ける。
※該当する案件が生じた場合に配分を行うため、事業執行者が未確定となっている。

生活福祉資金のｺﾛﾅ特例貸付の償還が始まるなか、生活に困窮されている方々への相談事業を行っている社会福祉協議会等を対象として、相談事業の中で活用する食料・日用品の購入等の経費に対して緊急助成を行いました。財源については、中央共同募金会から提供された資金2,700,000円と本会で保有する緊急配分金からの2,390,000円とし、県内16カ所の社会福祉協議会に対して総額5,090,000円の助成となりました。
相談時の聞き取りなどを通して、その家庭が抱えている問題を知ることができ、今後どのような支援が必要なのかなども把握することができました。寄付者の皆さまに感謝し、これからも必要な支援に努めて参ります。ありがとうございました。
＜配分決定先＞県内16ヵ所の社会福祉協議会（8ヵ所が緊急配分金を充当）
※残金15,744,357円は次年度の配分財源として、有効に活用させていただきます。