昨年度から実施していた県内大学生（奈良女子大学、奈良教育大学、天理大学）や新たに永井学園（専門学校の留学生）に食品を中心に無料配布しました。コロナ感染者数の大きな波を繰り返したものの、感染対策をした上での経済や社会生活を戻す動きがあり、学生たちの生活は対面授業に戻り次第に落ち着いてきました。しかし、ウクライナ侵攻から端を発したエネルギーや食料品など全ての物の価格高騰は、大学生だけではなく消費者全体が影響を受けています。しかし、新しく交渉した大学側では「学生の生活困窮者はいない」とされ、困窮までには至らない生活の苦しさは捉えられていませんでした。一方で専門学校に通う東南アジアの留学生に支援を求められ、　2回にわたり370人に食品を配布しました。

寄付をいただいた皆様のおかげで、県内大学生や留学生1,253名にささやかながら食料をお渡しすることができました。大学生が抱える問題が昨年度とは変化しており、大学生も物価高騰の影響を受けています。予想はしていましたが、特に日本で学ぶ留学生に食料配布しアンケートを取ることにより、学園側も把握しきれていなかった留学生の苦しい生活実態がわかりました。野菜・果物は、生活が苦しい場合は購入することができない食料です。小売店などでどうしても廃棄が出てしまう野菜・果物の食品ロス削減の視点からも、食品の支援の在り方について検討する必要性を感じました。取り組みを通じ大学の先生のお力も借りて、大学生に「一緒にしよう」と働きかけることにより、食品を運んだり米の袋詰めをしたりなど一緒に活動できたことは、「自分でもできる」という思いを持て、大学生にとって大切な経験であったと思います。