既存の相談支援体制では対応困難な課題、世帯の中で課題が複合化・複雑化しているケースが顕在化している。
課題を抱える人の発見・アプローチの問題、関係機関の横断的な支援体制構築の問題、地域資源の問題などが障壁。
市町村社協が、すでにある仕組みや活動を活かしながら個別支援と地域づくりを一体的に展開し、支援体制の中核を担えるように、県社協として支援する。
(1) 包括的支援体制構築の支援
セミナー実施、地区別懇談会、検討会、アドバイザー派遣
(2) 市町村社協職員資質向上支援
役職員対象、階層別研修体系を策定
(3) 企業等との連携・協働体制構築の支援
県社協のSDGs活動支援センターの周知啓発、企業と市町村社協との連携体制構築
(4) 市町村社協を核とした社福法人連携体制構築
(5) 災害ボラセン基盤支援
(6) 権利擁護支援上の課題の解決