【課題認識・解決の目標】
例えばホームレスでも住まいを確保し仕事に就いて生活する期間が2ヶ月ほどあれば何とか自立した生活を組み立てられるのに、まず初めの住まいの契約がしてもらえず困窮から抜け出せない人がいる。貸主側の不安等もあり、その間の住まいを支える仕組みが事実上ない。住まいを確保しておき適宜支援する必要あがある。どのような状態にあっても“居住の権利”が守られるセーフティーネットのある地域を目指す。
【事業内容】
◎緊急的住居支援（サポートハウス）の設置運営
・公営住宅活用で緊急住居の安定確保と活用（6軒確保を目指す）
・民間不動産業者やオーナーとの契約に向けて、渉外活動を行う
◎支援体制の強化
・県内の居住支援法人同士の情報交換会を2か月に1回開催、ノウハウの共有等を行う
◎広める
・居住支援周知シンポジウムの開催