東日本大震災後、被災者の生活再建等に向け、様々な復興支援活動が行われ、地域や分野を超えた連携体制が構築され、震災を起因とした課題に対応してきた。一方で、そのような連携は、復興支援を目的とした、復興支援団体や復興支援担当部署間の連携であり、平時の組織や部署との連携は移行しきれていない。今後起こりえる大規模災害に対して、宮城県内での協力体制や対応に関して検討の必要性がある。この度、震災の教訓を活かした宮城県域のマルチセクター災害対応ネットワークの構築事業を通じ、大規模災害に対して、宮城県域の災害対応を、どんな目的で、どんな団体と、どのような協力体制で行うのか、関わる団体の信頼関係を深めながら構築していく。具体的には月1回程度の定例会を行う。また、防災や地域に共通する課題の対する勉強会を公開で企画・運営し、地域課題解決の後押しをするとともに、県域の市民活動の有機的なネットワークを構築する。

時間の経過とともに、災害の経験や記憶は薄れていき、備えに関する意識も低下していく。定期的にあるいは機会をつくり、振り返りや訓練を積み重ねることは重要であり、地域内や組織内では、人的な流動があるため、顔の見える関係を維持・確認する機会として学びの場は有効である。また、世代が異なると情報の捉え方や価値観の違いが前提としてあるため、共通の学びの場は相互理解を促す機会ともなりました。災害ケースマネジメントを推進するにあたり、助成金を活用し、3カ年勉強会を開催したことは、企画運営する広域支援団体間の信頼関係と連携の実績を積み上げることにつながりました。ご支援ありがとうございました。