震災11年を経過し、復興・創生期間も第2期となっている中、高齢者や障がいを抱える人を中心とした移動困難者は、増加の一途をたどるとともに、経済困窮や心身の衰弱が深刻化している。コロナ禍の解消も見通せない中、通院や買い物など生活に最低限必要な移動手段を、公共交通や家族・知人の支援に依存出来ない人々の生活基盤となるよう活動を継続し、持続性を持った地域に根差す活動を確立していく。