判断能力が不十分であるため、自らの判断で適切に福祉サービスを選択したり、契約をしたりする事が出来ず、福祉サービスの提供が受けられない方々や、身の回りのことや金銭管理が出来ない方々を支援する為、日常生活自立支援事業の利用料援助を行いたい。

　低所得者世帯に対する必要なサービスへの、各種利用料金等の支払、消費者被害の防止、重要書類や印鑑などの紛失防止など本事業利用によって利用者の生活改善に成果を上げることができました。ありがとうございました。