近年、ひきこもりやいわゆる８０５０問題など地域生活課題が多様化・複雑化する中で、複合的な課題を抱える世帯等への相談を受け止め、局内の部門横断的な相談対応、さらに局外の専門職や地域住民との相談支援ネットワークづくり等により、生活課題の解決や地域社会とのつながりの創出等の地域生活支援を行うための総合相談支援体制の強化をすすめる。
１．社協総合相談支援体制強化推進事業
２．包括的支援体制による社協実践ハンドブック作成
①座談会の開催(1回)
②社協実践ハンドブックの作成(800部)：実施見送り

指定事業の実施を通して、市町社協の総合相談・対応体制強化により、包括的な相談支援体制づくりにおいて、市町社協が中核的な役割を担えるよう、本会の支援を継続して実施します。引き続きご支援くださるようお願いします。