民が主体となって地域の福祉課題の発掘及びその解決に向けて取り組むことのできる組織の立ち上げとその活動を支援する。
具体的な事業内容としては、①福祉マップづくり（福祉マップ、支え合いマップ、防災マップ等）、②地域見守りネットワーク（世帯表や緊急連絡カードの作成及び声掛け活動等）、③地域の福祉課題解決のための組織化活動等（地区福祉委員会、防災防犯会等の立ち上げ）、④地域住民の交流活性化のためのイベント等の開催（多世代交流事業、にぎわい事業等）、⑤福祉関係史の作成及び配布による広報活動、⑥社会福祉関係の学習（福祉や介護、防犯防災等の学習会）、⑦社会的孤立の防止及び解消のための活動（集いの場の設置、情報提供活動等）、以上のような活動を地域の実情に併せて実施することにより、福祉のまちづくりを推進する。