災害被災者に「被災者生活サポートボランティア活動」による支援を行うため、関係機関・団体等と市行政や廿日市社協との支援体制を迅速に整え、被災者への支援活動を展開する。また、必要に応じて県社協、日赤、県共募などをはじめとする県ボラネットに後方支援を要請し、人財、財源を確保する。特に非難行動要支援者等への支援に、このネットワークを活かして積極的に取組む。
・推進会議の実施
・講演会、シュミレーションの実施
・災害関係の他の事業との連携

令和6年度は、ボランティアセンター設置運営訓練を実施し、職員間で社協の役割や機能の共有ができました。また、災害時に必要な資機材を整備したことで、本市のみにかぎらず県域のボランティア活動や、職員派遣の備えができました。今後も、共助のできる地域づくりのため、引き続き推進委員の皆さんと一緒に平時から災害に備える仕組みの構築に取り組みます。ありがとうございました。