住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、判断能力が低下した人の生活を支える事業・制度（福祉サービス利用援助事業及び成年後見制度）が適切に活用され、相互に支え合う地域社会を構築する。また、権利擁護に関する事業・制度及び地域住民が担うことができる役割（生活支援員、法人後見支援員、市民後見人等）についてリーフレットにまとめ、さらに県民対象のセミナー等の開催等で周知を行い、地域住民の理解と参画を得るとともに地域での生活を支える仕組みを整備する。