社会福祉法では社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化やサービスの質の向上、その透明性の確保などが明確化されており、今後の社会福祉法人には、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、あらゆる生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応するための地域福祉への積極的な取組が求められている。
このような状況の中、県内社会福祉法人が時代・社会・地域から信頼される存在としての立ち姿を社会に見せるとともに、その存在意義を示していくためには、どのような取組ができるかについて検討・協議することを目的に開催する。

　近年、顧客などからの不適切な言動や要求、暴力的な行動が増加しており、これらは「カスタマーハラスメント」として事業運営に深刻な影響を及ぼし、社会的な関心も高まっています。
また、福祉施設・事業所では、職員が直接的に利用者や家族などと接する機会が多く、ハラスメントに対する対応策が欠かせません。カスタマーハラスメントは職員のモチベーション低下や離職を引き起こすだけでなく、福祉サービスの質にも悪影響を及ぼす可能性があり、その理解と対策が急務となっていまことから、本会では、「カスタマーハラスメントの実態と対策」をテーマにセミナーを開催しました。
各参加法人は、カスタマーハラスメントへの理解を深め、具体的な対応方法を学ぶとともに、組織における効果的な取り組みに繋げ、職員が安心して働ける環境づくりと福祉サービスの質の向上を図るための視点と技術を得ることができました。