市民のあらゆる相談ニーズに対し、効率的な対応を図るとともに、福祉、保健、医療その他生活全般に関わる相談機関とのネットワークを活用し支援に努める。

社協では、司法書士等による専門家の法律相談を設けていますが、平日は仕事で相談することが難しいニーズに応え、隔月1回は日曜日に相談日を開設しました。
南城市でも行政相談、人権相談など他の相談窓口を開設しておりますが、1日の相談件数制限や相談日などの兼ね合いから、平日以外の複数の窓口を構えることにより、多くの市民が安心して無料法律相談を受けれるようしました。ありがとうございます。