第5次精華町地域福祉活動計画の策定にあたり、住民意識調査（アンケート）を実施したところ、高齢者等においては買い物などの移動支援の課題が顕著であったことから、精華町内において「地域住民による許可・登録を要しない輸送サービス」を普及させるために、地域移送サービスの基盤強化を図る。具体的には、地域移送サービス専用の車いす対応型軽自動車1台をリース契約し、当該車両を使って町内の要援護者の通院や買い物などの外出を支援する仕組みを構築する。運転者は町内の住民であり、助けあいの精神に基づいて活動していただくが、現に地域で行われている移送サービスの場合は運転者の自家用車を用いており、リスクを考えるためか運転者が増えないという課題に直面している。公共的な移送車両を導入することで運転協力者の心理的な不安と負担を軽減するとともに、運転者増員を目ざし、ひいては地域の移送サービス体制の充実・強化を図る。