社会福祉法では社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化やサービスの質の向上、その透明性の確保などが明確化されており、今後の社会福祉法人には、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、あらゆる生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応するための地域福祉への積極的な取組が求められている。
このような状況の中、県内社会福祉法人が時代・社会・地域から信頼される存在としての立ち姿を社会に見せるとともに、その存在意義を示していくためには、どのような取組ができるかについて検討・協議することを目的に開催する。