障がい者本人が「安心して暮らせる共生社会」の実現に向けて、親の会の活動や障がい者福祉制度の情報等を掲載した会報を年1回発行している。
しかしながら、主な収入は会費であり、近年の会員数の減少に伴い収入も減少している。会費の増額を検討したものの反対の声が多く、資金不足を補うため、年2回、そうめんやわかめの販売を行い何とか収益金を確保する取組みを行っている。
会報は親の会の活動を理解いただくための重要なﾂｰﾙであり、特にｺﾛﾅ禍においては福祉制度に関する情報や会員同士の繋がりを維持する上で必要不可欠なものであることが再確認できた。ついては、共同募金の配分金により会報発行を実施し、もって障がい者福祉の向上に寄与して参りたい。なお、発行部数は3,300部、配布先は会員、社会福祉協議会、関係行政機関、特別支援学校、社会福祉施設等を予定している。

ｺﾛﾅ禍においては組織の運営や情報の伝達にとても戸惑いがありました。その中で、例年発行している「会報ふくしま」は、情報伝達の大きな役目を担う大切なｱｲﾃﾑであることを改めて認識することができました。紙面は、各種大会・ｾﾐﾅｰの参加報告、県内の市町村親の会の活動報告、当連合会からの連絡や報告、施設や事業所の状況等で構成していますが、今回の第37号は親の会活動に重点を置いて作成しました。「他の親の会ではどんな活動をしているの？」、「私達もこんな活動をやっています」、「次はこんな事をやってみたい」と紙面を通じて情報を共有・発信したことにより、自分たちの活動を見直すことにもつながったものと思います。
共同募金の配分金をいただいたお蔭で会報を発行することができ、会員は勿論、社会福祉協議会、行政、特別支援学校等へ必要な情報をお届けすることができました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。