地域住民による生活支援活動を支援し、地域共生社会の実現を図るため、住民による生活支援活動の立ち上げから活動が軌道に乗るまでの期間（３年間を上限とする）に必要な費用を補助金として支援する。事業の申請にあたっては生活支援コーディネーターが関わっている等の条件が規定されている。
なお、本事業は市の実施する生活支援体制整備事業活動補助金と連動し、事業継続のためのランニングコストの半分について３年を上限に補助するものと、社協独自の支援として、初年度のみ事業の立ち上げ時に必要な備品購入費等初期費用を支援するもので構成している。