・被災地支援：災害が発生したら返却する約束がついた「災害時返却カーリース」を企業・自治体に向けて導入提案や、車の備えの重要性の啓蒙事業を行い、災害時に即座に支援用の車が即座に集まる仕組みを構築する。令和6年度中に、50台、災害時返却カーリースで車が各地に配備されている状態を目指す。(令和5年9月末時点で17台)
・生活困窮者支援：生活困窮者自立支援事業に関わる行政、社協らと連携した生活支援と車の超低価格貸出支援、「生活お助けカーリース」を展開していく。現在は自立支援事業に関わる団体のみであるが、ハローワークやNPOなど、車を必要としている方により近い団体との連携を深めることで、ニーズを掴み、新たに就労など社会とつながれる機会をつくれる状況を増やしていく。