【課題認識・解決の目標】
例えばホームレスでも住まいを確保し仕事に就いて生活する期間が2ヶ月ほどあれば何とか自立した生活を組み立てられるのに、初めの住まいの契約ができず困窮から抜け出せない人がいる。貸主側の不安等もあり、その間の住まいを支える仕組みが事実上ない。住まいを確保しておき適宜支援する必要がある。どのような状態にあっても“居住の権利”が守られるセーフティーネットのある地域を目指す。
【事業内容】
◎緊急的居住支援（サポートハウス）
・「公営住宅」の契約による安定的な緊急住居の確保と活用
・「民間賃貸住宅」の契約による安定的な緊急住居の確保と活用
・「公営住宅」・「民間賃貸住宅」を確保
◎支援体制の強化
・多様なメンバーで構成される県単位の民間支援者ネットワークを拡充。情報交換会を２か月毎に開催。
◎広める
・緊急的住居の必要性等を広く知らしめるためのシンポジウム