障がい者小規模作業所又は障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターが実施する、利用者の自立支援、就労支援、処遇改善等を目的とした事業に対して配分を行う。なお、配分先は令和7年3月下旬に決定し、同年4月に審査結果を通知する予定。
＜配分内容＞
1．建物の修繕：配分額は上限15万円、総事業費の75％以内の配分とする。
2．車両整備：①法人格を持つ団体が運営する施設の場合…希望する車両を配分することとし、配分額は上限200万円、登録諸経費を除いた車両本体価格（付属品・特別仕様等も含む）の75％以内の配分とする。
②法人格を持たない団体が運営する施設の場合…登録の関係上、軽自動車を配分することとし、配分額は上限150万円、登録諸経費を除いた車両本体価格（付属品・特別仕様等も含む）の75％以内の配分とする。
3．備品等の購入：配分額は上限15万円、総事業費の75％以内の配分とする。