【日時：令和6年6月～令和7年3月 場所：県聴覚障害者センター】
・手話通訳者養成事業の講師の高齢化が進み、早急に講師を確保しなければならない状態になっており、確保する為、手話通訳者養成のカリキュラム、テキストの内容を理解し、指導方法について研修を行う必要があり、手話通訳Ⅰ(基本課程)、Ⅱ(応用課程)、Ⅲ(実践課程)の三段階で構成されているが、令和4年の手話通訳Ⅰの講師養成に引き続き、手話通訳Ⅱの講師を養成したい。指導は、手話普及、手話通訳養成の専門施設である全国手話通訳研修センター等に依頼する。
(期待・効果)
・カリキュラムとテキストのねらい・指導方法について理解を深め人材を増やし講習会の運営ができ、十分な指導により、日本語と手話言語の読み取り通訳、聞き取り通訳の知識・技術を効果的に学び、手話通訳者全国統一試験の合格者を増やし、ろう者の社会参加の意思疎通支援を厚くする事が出来る。