成年後見制度は、家庭裁判所が選んだ者が、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方が不利益にならないよう、財産管理やサービスの手続きや契約等を行う制度です。
法人後見事業は、市社協が法人として家庭裁判所から成年後見人等に選ばれ、不動産や預貯金の管理及びサービスの手続きや契約等を行うものです。現在、認知症や障害のある20歳代から90歳代の方々（14人）の成年後見人等に選ばれています。家庭裁判所の監督の下、関係機関と連携し、ご本人の意思を尊重した活動を行っています。

本人の生活費など本人のための費用は本人負担ですが、市社協が活動を行うために必要なお金は、家庭裁判所が決める報酬や共同募金の助成金を使わせていただいております。ありがとうございます。
今後も認知症や障害により成年後見制度が必要な方が多くなると考えており、その方々の手伝いができるようにするため、引き続きご支援いただきますようお願いします。