①相談機関を通じて生活困窮の相談につながる人へ日用品の配布と窓口の紹介を依頼し、相談対応を行う。
②相談窓口に相談に来られた方で緊急支援が必要な方のために食料や日用品等を保管し、必要に応じて配布を行う。

市内6か所の地域包括支援センターと市の子ども家庭課、市民健康課を通じて日用品の配布とともに相談窓口を周知してもらうことで、相談につながったケースがあり、併せて緊急支援が必要な方へ食料品等を配布することができました。
窓口を周知することで、継続した支援につながり成果がありました。