被災者生活サポートボラネット推進会議を設置し、災害時に実働できるよう日頃から市域の関係機関・団体とネットワークの構築に努めている。令和６年度は「事務局運営編」と「関係機関編」の両マニュアルを改訂し、併せて被災者生活サポートボランティアセンターの設置訓練を実施した。今後も実働できる事務局体制の構築及び関係機関との連携が必要である。
１．廿日市市被災者生活サポートボラネット運営、マニュアル更新、設置訓練
２．広島県被災者生活サポートボラネットとの連携
３．他団体との連携
４．近隣市町社協との連携