少子高齢化の進展に伴い、地域公共交通の利便性に関する課題は、町をあげて取り組む課題となっている。特に、福祉車両を必要とする方々の通院等移動手段については、依然、家族がその担い手となっている状況にある。一人では移動することが困難で、移動が制約されがちな車椅子利用者に対して、車椅子等の乗降が可能な車両の貸し出しはさらに重要性が高まっていくものと考えられる。

このたび共同募金の配分により、車いすのまま乗車できる車両を新たに導入することができました。乗り降りの介助負担が軽減され介護する側・される側双方の負担が少なくなりました。
また、以前の車両には無かった後部座席が一席設けられたことで車椅子の方の見守りや、コミュニケーションを取りながらの移動ができるようになり、安心感も高まっています。
「安心して移動できるようになった。」「負担が軽くなった。」といった感謝の声が多数寄せられています。
皆さまからお寄せいただいた募金が地域の在宅生活の支えにつながっています。心より御礼申し上げます。