福祉・介護の現場は業務の煩雑や多忙を極め、職員の心身ともに疲労やバーンアウトなど心の健康問題を生み、休職や離職等につながるばかりでなく、サービスの質の低下など利用者に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
　そこで福祉職員が心の健康に不安を抱いたときに、継続して専門的な相談を受けられることで福祉人材の確保と定着に寄与するとともに、福祉サービスの質の向上を図ることを目的とし、臨床心理士による「福祉職員のためのメンタルヘルス相談」を毎週土曜日と第１・３水曜日に電話、来所、オンラインにて実施した。
　この事業を福祉施設で勤務する方々に広く知っていただくため、案内チラシを増刷し大阪市社会事業施設協議会加入施設へ送付するとともに各研修やイベント等でも配布した。
　また、メンタル不全防止の取組みを組織的・総合的に進めていくことで福祉職員の離職防止を図ることを目的としたメンタルヘルス出張研修も実施した。

令和７年度は、福祉職場で働いている職員を対象に、臨床心理士による「福祉職員のためのメンタルヘルス相談」を毎週土曜日と第１・３水曜日に、電話、来所、オンラインにより実施することができました。また、案内チラシを増刷、配布することで、事業をより広く周知することができ、メンタルヘルス出張研修についても、申込みがありました団体・事業所へ講師派遣することができました。
このように継続性のある充実した相談等事業を無事に実施できましたことを深く感謝いたします。
今後も福祉人材の定着・育成の事業展開のために役立てさせていただきたいと考えております。

• 福祉職員のメンタルヘルス相談 (外部リンク)