・権利擁護に関するパンフレットを作成し、成年後見制度等の権利擁護の周知をはかる。エンディングノートを作成し、市民及び法人後見被後見人の権利擁護と安心した地域生活をサポートする。また、それに関連する市民講座等を開催する。
・身寄りのない単身世帯でも本人の権利や意思を最期まで擁護できるよう、ライフエンディング支援機関としての機能を確立する。また、それに伴う課題の明確化と、対応する資源の開発、他機関との連携を行う。
・成年後見制度の活用と併せて、身寄りがなく、十分な資力のない高齢者等を対象に、日常生活支援や入院·入所時の支援、死後の事務等の支援を行うなど、事業設計をするうえで法的な課題や社協でできること、できないことなどの明確化のため法律の専門家に適宜アドバイスをもらえるような関係性を構築する。

那須塩原市社会福祉協議会では、誰もが安心して地域で暮らせる地域共生社会を作るため、身寄りのない高齢者や親亡き後の障害者等の生活上の課題や権利擁護に関することの相談窓口と、身寄りのない方のライフエンディング支援機関としての体制整備を目指しています。
本会では日常生活自立支援事業（あすてらす）と法人後見事業を積極的に実施して市民の方々の権利擁護を進めていますが、その制度だけですべての課題に対応できるわけではなく、やはり元気なうちから自身のエンディングに関する意思表示をしておく必要性を感じ、エンディングノートを作成することにしました。
今後、身寄りのない方々が増える社会が予想されます。法律や本人の尊厳に関わる課題に対して、専門家にも介入してもらいチームで検討を続けており、それが実施できるのも赤い羽根共同募金のおかげです。元気なうちからお亡くなりになった後までを一貫して支援できるよう、今後も体制整備を進めていきます。