・権利擁護に関するパンフレットを作成し、成年後見制度等の権利擁護の周知をはかる。エンディングノートを作成し、市民及び法人後見被後見人の権利擁護と安心した地域生活をサポートする。また、それに関連する市民講座等を開催する。
・身寄りのない単身世帯でも本人の権利や意思を最期まで擁護できるよう、ライフエンディング支援機関としての機能を確立する。また、それに伴う課題の明確化と、対応する資源の開発、他機関との連携を行う。
・成年後見制度の活用と併せて、身寄りがなく、十分な資力のない高齢者等を対象に、日常生活支援や入院·入所時の支援、死後の事務等の支援を行うなど、事業設計をするうえで法的な課題や社協でできること、できないことなどの明確化のため法律の専門家に適宜アドバイスをもらえるような関係性を構築する。