市内にある企業と協定を結び、「生活困窮」と「食品ロス」の2つの問題を関連づけ、その解決の一助として、企業から食品の寄付を頂くことで、緊急性を要する一時的な食材確保が困難な世帯に対し、地域において自立した生活が送ることが出来るように相談支援及び無償での食品等の提供による支援を行うことを目的としている。その他、地域住民及び社会福祉法人、ＮPO・ボランティアグループ、企業・商店などとも連携し、事業運営しているが、相談者のニーズには、電気ガス等が停止し調理ができない状況で困窮している世帯があり、緊急的に対応できる調理が不要な食材の確保が不安定である。この事業を活用し、調理が困難なケースでも対応できる食材を購入し、更なる支援の安定化を図りたいと考えている。さらに年齢や身体的な理由、支援拒否などの理由で、相談窓口まで来られない相談者に対してのアウトリーチや、社協の強みを生かし、分野を越えた連携をしたい

今後も引き続き、必要とされる方へ届くよう、また持続可能な事業運営へ活用したいと考えております。