近年、広範囲において災害が発生しており、県内複数自治体が被災した場合、県社協体制のみでは対応が困難な状況が想定されるため、初動体制を含め県内市町村社協と協働することが不可欠と考えられる。
　また、災害発生時には、市町村社協が中心となって設置・運営する災害ボランティアセンターをはじめ、さまざまな活動を行う団体と連携することが、被災地及び被災者生活の１日も早い復旧・復興につながるため、平時からそれぞれの団体の役割等について共有しておく必要がある。
　これらを踏まえ、福岡県内で災害が発生した際の関係機関との協働による災害時支援体制の推進を図ることを目的に、本事業を実施する。
　・災害時相互協力協定に基づく合同連絡会議の開催
　・災害支援に関する研修会参加費