【事業目的】
①地域と共に取り組む福祉教育の推進
②地域の担い手育成やしくみづくり
【事業内容】
①地域福祉教育ガイドの作成・小中学校への配布とプログラムの推進
②住民が主体的に学べる環境の整備

地域福祉教育ガイドをもとに、各小中学校で多様な福祉教育に取り組んでいただけました。
特に、防災・減災に関する学習を選ぶ学校が多く、実践的な学びが深まりました。ボランティア団体の皆さまにご協力いただき、簡易トイレの使い方を学んだり、身近なペットボトルを使ってランタンを作るなど、災害時に役立つ知識や技術を体験的に身につけることができました。
また、車いす体験やアイマスク体験も実施し、視覚障がいのある方から講話をいただくことで、当事者の思いや日常の工夫に触れ、障がいへの理解を深める機会となりました。
地域における社会的孤立の課題については、住民が主体的に学べる環境を整備しました。
今後はコミュニティーコーピングを活用し、地域課題への関心を高める機会を創出するとともに、住民同士のつながりを促進していきます。