福祉業界の人手不足は深刻な状況であり、社協も例外ではありません。　特に地域福祉部門は経済的に人員も限られており、さまざまな仕事を兼務する体制であります。　さらに、災害時には、災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの業務も重なり、事務量が大きな負担となるだけではなく、住民との関わりが希薄になるなどの影響も懸念されます。　そのため、地域福祉活動のDX化を推進することで業務負担の軽減を図るとともに、地域福祉活動にICTを取り入れることで、住民との関わりの機会を増やしたり新しい関わり方の創出につなげていきたい。
　実施：12回（先進事例、視線システムの勉強会やアプリ構築）
　対象：150名（市町社協担当者等）