身寄りのいない日常生活自立支援事業の契約者の判断能力が衰え、契約の継続が困難になった場合に、法人後見の実施機関である社会福祉協議会が被後見人等を受任し、財産管理及び身上監護を行い、その権利を擁護することを目的とする。