成年後見人申立件数は年々増加しており、行政機関、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等においても申立て支援を行う機会が増加している。
権利擁護推進室では、それら関係機関に対して、成年後見制度の理解をさらに深めていただくよう、普及啓発に努め、成年後見制度の推進を図る。