日常生活上の専門的な相談窓口の開設と商業施設にて相談員及び職員による生活に関する福祉相談の実施

月1回、弁護士による無料法律相談を実施（毎月予約数は満席）
利用された方からは「どうしてよいか分からず不安だったので、相談できてよかった」とお声をいただきました。