共同募金の意義を子どもから高齢者まで広く浸透させ、企業・事業所を含め、社会全体で共同募金運動を展開していくためには、住民一人一人を対象にした丁寧な共同募金に関する啓発を強化が必要。
このため、共同募金運動啓発助成として、令和7年度に市町村社会福祉協議会が新たに実施または拡充する共同募金運動啓発事業に対し助成。