当協議会は、透析患者の抱える治療・生活の問題点を明らかにし、その改善に必要な今後の方針を提言するため、5年に一度、県内の全ての人工透析患者を対象とした実態調査を実施している。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により2020年（R2年）の実施予定が延期された経緯があり、今回10年ぶりの調査となるが、昨今の人件費・印刷費等の高騰により単年度での調査実施が難しいため、事業の実施期間を2年間と設定した。しかしながら、それでも多額の事業費を要するため、共同募金の配分金を活用して実態調査を行うものである。なお、令和7年度は実態調査票の作成・集計（透析患者約5,200名、透析医療機関80施設が対象）を行い、令和8年度は実態調査の報告書の作成を予定している。調査結果を基に最新の問題点を探り、今後の要望活動等に役立てて参りたい。