県内の児童館数は震災と原発事故を契機に減少が始まった。平成26年には「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が示されたことに伴い、児童館から学童保育事業への移行が進み、現在は26館まで激減し、当会は財政的に厳しい状況に置かれている。
しかしながら、地域の中で児童館が果たす役割は大きく、0歳から18歳未満の子どもたちの居場所となるよう新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の5類移行を踏まえ、昨年度から通常どおりの事業を積極的に展開してきた経緯がある。
ついては、職員の資質向上のために来年度も共同募金の配分金を活用して研修会を開催する（配分金は講師謝礼、会場費等に充当予定）。なお、会場は郡山市、約100名程度の参加を見込み、研修内容は各児童館で抱えている身近な課題をﾃｰﾏ（例：特別な支援を要する児童への対応等）とした講演会とする予定である。