災害発生時に企業を含む多くの組織・団体がそれぞれの強みを生かして活動し、復旧復興を目指す取り組みができるようネットワークを確立する。
①NPO法人向けアンケート・ヒアリングの実施：NPOクラブの登録団体に「災害時に提供できる支援活動」を調査する。集めた情報はHP等で一般に公開する他、自治体や社協に情報提供する。
②自治体の情報把握：それぞれの市町村の仕組みを把握し災害時にNPOや企業との連携できる仕組みの確立を目指す。県や行政へ情報提供と調査を行う。
③上記集めた情報をWEBサイトや印刷物として公表し、発災時に様々な期間での活用を促す。
④情報交換会、学習会の開催：災害時に連携するためには顔の見える関係づくりが大切との考えから、関係団体が集まって協議する場を開催する。