無線連絡可能区域の確認・マップ作成
災害時に使用される可能性の高いハンディ無線の電波を用いて区内各所に移動し、電波通信の可否を確認する作業を行った。
【総事業費：26,845円】

助成金に感謝いたします。
地震や大雨など自然災害が多発しています。市民一人ひとりが考え、備える必要があります。
市民への啓発活動や災害時の無線による通信の訓練を重ねて地域の組織づくりを目指しています。
助成金をいただくことで、活動の幅が広がります。ありがとうございます。