「自分たちの地域は自分たちで守る」という住民の防災意識向上を図り、災害が発生した際に被害を最小限に止めるため、地域住民と各関係団体が連携した防災訓練を9月に開催。また、1月には自治会役員100名を対象に、安否確認カードの活用等の防災研修会を開催した。

河内地区防災会では、災害が発生した時に力を発揮する「共助」といわれる地域ぐるみの協力体制強化による地域力の向上に取り組み、①自治会を核とした「共助」（防災体制）の構築、②住民の防災意識の啓蒙・向上、③災害時要援護者の支援体制の構築を目指し、「河内地区防災計画」等を作成し、河内地区まちづくり協議会や各自治会と連携しながら活動を展開してきました。
コロナ禍後は地域の連携等が薄れていく状況の中で、この助成を受け、高齢の方から子供まで500名が参加し、ご近所と避難訓練、避難所体験、命を守るAED使用講習、消防団員の支援をいただいた放水体験などの防災訓練を実施できました。加えて、「安否確認カード」を地区内1万世帯に配布。住民の方から「いざという時にスマホで情報サイトに直ぐにアクセスできる」「今まで家族で避難とか話し合ったことが無かったがこれをきっかけに話合いをしたい」といった感想が寄せられました。