近年､自然災害の頻発、激甚化により、地域住民の生活に深刻な影響が及んでいる｡発災時には迅速かつ的確な支援体制が不可欠であり、その中核を担う被災者生活サポートボランティアセンターの体制整備は喫緊の課題である。地域住民や関係機関と連携し、ボランティアセンター設置運営訓練等を実施することで､発災時の早期復旧につなげ、また､顔の見える関係を構築することで､平時でも安心できる地域づくりにつなげる。
１．ボランティアセンター設置運営訓練実施
２．資機材整備（タブレット端末３台、モニター１台、折り畳み会議テーブル３４台等の購入）