過疎・高齢化が著しく福祉職員の人材が不足する本町では、福祉サービスが限られており、地域の支え合いが必要不可欠である。行政と社協、福祉関係者だけではなく、地域の住民も一体となって、誰もが暮らしやすい町となるよう支援体制を構築していくために、社協で行うボランティアセンター事業の役割と責任はとても大きいものとなっている。
今回、ボランティアセンター事業専用の車両を整備することにより、対面での相談対応、目視での確認等、電話のみでは難しいきめ細やかなニーズ把握ができ、ボランティアに定格な情報提供ができるものと考えている。