・権利擁護に関するパンフレットを作成し、成年後見制度等の権利擁護の周知をはかる。
・エンディングノートや終活に関する意思表示ができるシステムの構築を目指し、市民の権利擁護を進める。
・身寄りのない単身世帯や親亡きあとの障害者等でも本人の権利や意思を最期まで擁護できるよう、ライフエンディング支援機関としての機能を確立する。また、それに伴う課題の明確化と、対応する資源の開発、他機関との連携を行い、包括的な相談・調整の窓口となる。
・人生の最後まで安心して住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、身寄りのない高齢者等を対象に、元気なうちから社会参画支援や定期的な安否確認を行う。また、入退院時の支援や死後の事務等に対応できる事業を実施していく。その中で、社協で支援すること、専門機関に依頼すること等のすみ分けを行い、適切な助言、監督機能を有する組織と連携して運営していく。